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2017年11~12月の働き方改革ニュース【まとめ】:r000017003289 | PARAFT [パラフト]

出典:PARAFT

働き方改革ニュースの記事

2017年11~12月の働き方改革ニュース【まとめ】:r000017003289 | PARAFT [パラフト]

2017.12.25

働き方改革ニュースの記事2017.12.25

働き方ニュース12月25日更新

2017年11~12月の働き方改革ニュース【まとめ】

keyword: 働き方改革ニュース 働き方 働く時間 働く場所 仕事×両立

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テレワーク月間の11月。各地でさまざまな関連イベントが実施され、テレワーク定着への取り組みが進んでいます。多様な働き方が増える中、給与所得控除の見直しが言及されました。副業の規制緩和への動きもあり、働き方の選択肢はさらに拡大していきそうです。また、12月は所得税改革の行方に注目が集まりました。働き方改革を実際に進める具体的な動き――副業容認、一般事務派遣の待遇改善に向けた値上げなど、日々刻々と働く私たちを取り巻く情勢が変化するのを実感します。
>> 2017年働き方改革ニュース

2017.12.25 文章 / PARAFT編集部

2017年12月の「働き方改革」に関するニュース

2017年12月20日(水)
【仕事×時間】日本の労働生産性1.2%増 16年、G7では最低
日本生産性本部

日本の労働生産性は2016年に46ドル(1時間あたり)となり、前年に比べ1.2%増えたと発表されました。名目の国内総生産(GDP)の増加と、働き方改革による労働時間短縮がその要因です。生産性は米国(69.6ドル)の3分の2程度にとどまっており、主要7カ国(G7)では引き続き最低水準でした。
http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001524.html


2017年12月19日(火)
【仕事×時間】同一賃金・残業規制への早めの対応を要請
経団連

2018年の春季労使交渉で経団連が、残業時間の上限規制や「同一労働同一賃金」を早めに対応するよう企業に要請します。いずれも19年4月にも始まる、働き方改革の主眼となる取り組みです。実際の現場レベルまでの導入には時間がかかると見て、早めの対応を促します。一方で、兼業・副業については、機密情報や労働時間の管理が課題だとして、慎重な対応を求めています。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24820670Z11C17A2EE8000/


2017年12月14日(木)
【仕事×両立】与党、税制大綱を決定 給与850万円で増税 
与党

14日、2018年度与党税制改正大綱が正式に決定しました。今回の焦点となった所得税改革により、年収が850万円を超える会社員の所得税は増税、自営業やフリーランスで働く人は減税となります。法人税では賃上げ、人材投資、国内への設備投資などを後押しする優遇措置を設けます。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HG7_U7A211C1000000/


2017年12月12日(火)
【仕事×両立】青色申告、電子申告で控除10万円増 
政府・与党

2020年1月から、青色申告で電子申告を利用すれば「青色申告特別控除」の金額を10万円増やすことが決まりました。法律にもとづいて税務上の書類を電子保存していれば、さらに10万円上乗せとなります。一連の所得税改革によって、青色申告特別控除額が10万円引き下げられるため、電子申告や電子保存をしていれば、全体では税負担が減ることになります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24519550S7A211C1MM0000/


2017年12月7日(木)
【仕事×時間】番組収録午後10時まで 
NHK

2013年に記者が過労死した問題を受け、NHKは働き方改革への具体的な取り組みを発表しました。「業務に携わる全ての人の健康を最優先する」として、番組のスタジオ収録時間を原則午後10時までにするなど、長時間労働を是正する対策を18年度から実施します。
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/toptalk/kaichou/k1712.pdf


2017年12月7日(木)
【仕事×時間】ドローンで深夜オフィスを巡回 
NTT東日本・大成

NTT東日本とビルメンテナンス事業の大成が、ドローンを使って夜間のオフィスを巡回するサービスを2018年4月に始めると発表しました。巡回するドローンから送られる画像を、管理担当者が確認することができます。オフィスに残っている社員を発見し、残業を抑制する目的のほか、巡回する警備員を減らすことも期待されています。
http://www.ntt-east.co.jp/chiba/news/detail/20170323.html


2017年12月1日(金)
【仕事×両立】副業認める就業規則 厚労省がモデル改正案
厚労省

厚労省が、公開している「モデル就業規則」を、副業を認める内容に改正する案を有識者検討会に提示しました。現行の「モデル就業規則」では原則禁止としている副業ですが、改正案では「事前に届け出を行えば副業も可」としています。モデル就業規則を自社の就業規則へ転用する企業は多く、副業可とする企業の増加を目的としています。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000185350.pdf


2017年12月1日(金)
【仕事×両立】一般事務派遣、無期雇用転換に向け料金値上げ
人材派遣大手4社

改正労働契約法により、18年4月から勤続年数が5年超となる有期雇用者は、無期雇用への転換を申し出ることができる。無期雇用では、派遣先が決まらない「待機期間」中も、給与が支払われることになる。人材派遣大手4社(パーソル、マンパワー、アデコ、東京海上日動キャリアサービス)はコスト増を見据え、派遣料金を最大で三割値上げする交渉に入った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24100800Q7A131C1MM8000/

2017年11月の「働き方改革」に関するニュース

2017年11月20日(月)
【仕事×両立】給与所得控除を減らす方針へ
政府税調

政府税制調査会は11月20日、所得税改革の一環として給与所得控除を見直し、基礎控除へ近づける中間報告をまとめた。フリーランスや請負で働く人に適用される基礎控除に比べ、恩恵の多い給与所得控除との不公平感をなくす目的。所得額によっては、会社員の税負担が増える可能性がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23696340Q7A121C1EE8000/


【仕事×両立】モデル就業規則で副業認める 厚労省から改正案
厚労省

厚生労働省は11月20日、同省が公開している「モデル就業規則」を、副業を認める内容に改正する案を有識者検討会に提示した。現行では原則禁止としている副業について、事前に届け出を行えば可とした。モデル就業規則を自社の就業規則へ転用する企業も多く、副業可とする企業増加をねらう。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000185350.pdf
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23693630Q7A121C1EE8000/


2017年11月9日(木)

【仕事×場所】副業で地元企業の課題解消ねらう
岩手県八幡平市

岩手県八幡平市は、株式会社grooves(東京都港区)が推進する地域貢献副業プロジェクト「Skill Shift(スキルシフト)」に参画する。「Skill Shift」は、都市部の人材が持つ業務スキルを「副業」という形で、地元の中小企業とマッチングするプラットフォームサービス。正社員雇用が費用面で難しい地元企業の課題解消をねらう。
http://www.city.hachimantai.lg.jp/cat50/post_1825.php
https://www.skill-shift.com


2017年11月1日(水)

【仕事×場所】11月は「テレワーク月間」
テレワーク月間実行委員会事務局

2015年から、11月は「テレワーク月間」として、テレワーク活用を推奨する国民運動を実施。企業・団体・自治体へ広く参加を呼びかけており、賛同した企業などによるテレワーク関連の取り組みが、11月に多数予定されている。
http://teleworkgekkan.org/
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