働き方改革ニュースの記事2018.05.31
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2018年5月の働き方改革ニュース&取り組み【まとめ】
keyword: 働き方改革ニュース 働き方 働く時間 働く場所 仕事×両立
2018.05.31 文章 / PARAFT編集部
5月下旬の「働き方改革」に関するニュース
【その他】地方移住、子育て、 働き方など14県知事で議論
日本創生のための将来世代応援知事同盟
14県の県知事が働き方改革などをテーマにサミットを開催した。「しごとの創生」「働き方改革」をテーマに議論し、今後国に働きかけていく予定。
https://www.sankei.com/region/news/180601/rgn1806010007-n1.html
2018年5月25日(金)
【仕事×時間】ノー残業デー 年間100日 達成率97.8%
海老名市
海老名市は、年間 100 日のノー残業デーを設定し、時間外勤務手当 1,260 万円の減額に成功。ほかにも、年次有給休暇の取得推奨日に有給取得者が増加するなど、働きやすい環境づくりへの成果を上げている。
http://www.city.ebina.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/175/siryou3.pdf
2018年5月23日(水)
【その他】事務用ロボ導入で効率化 AIで融資審査も
常陽銀行
業務効率化に向け、事務用ロボットRPAやAIを導入する。融資審査にAIを活用するテストも開始する予定。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30826640S8A520C1L60000/
2018年5月23日(水)
【その他】働き方改革関連法案 採決をめぐり与野党攻防
国会
安倍政権が最重要法案と位置づける働き方改革法案成立をめぐり与野党の攻防が続いているという。与党側は23日中に可決し、月内に参院へ送りたい考え。野党は徹底抗戦する構えで、採決が25日になる可能性も。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052200893&g=pol
2018年5月21日(月)
【その他】働き方改革関連法案 高プロ解除規定を盛り込む
与党、日本維新の会、希望の党
自民、公明の両党と、日本維新の会、希望の党は働き方改革関連法案の修正案を大筋合意したそう。本人の意向で、高度プロフェッショナル制度の適用から離脱できる規定を新たに盛り込む。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052100100&g=pol
5月下旬の「働き方改革」に関するニュース
【その他】副業ビジネス悪質業者に被害相談相次ぐ
消費者庁
副業ブームが沸き起こる中、動画や画像の投稿ビジネスを手ほどきする情報商材に高額の代金を支払わされる被害が発生している。「YouTubeやInstagramなどの投稿サイトを使って、簡単に稼げる」とうたう説明書や、編集ソフトなどを販売していた業者の苦情が消費者庁に相次いでいる。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30672940Y8A510C1CC0000/
2018年5月15日(火)
【その他】電子ウォレットでフリーランサーの金融サービス利用目指す
三菱UFJグループ、クラウドワークス
三菱UFJグループの子会社ジャパン・デジタル・デザインとクラウドワークスが共同で新会社を設立。まずはクラウドワークスを介して働くフリーランスの報酬を電子ウォレットで管理できるようになる。
https://www.japan-d2.com/news-detail/2018/4/27-b2t3s
2018年5月14日(月)
【その他】人件費高騰の小売企業 休日増で人材確保へ
ヤオコー
ヤオコーは2019年より1月2日を定休日とする。約40年ぶりの正月休み増で働き手を確保するのがねらい。小売企業での人手不足は激しく、賃金の面だけでなく休日増加で待遇改善を目指す。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30453330U8A510C1EAF000/
2018年5月12日(月)
【その他】働く人の学び直し休暇に助成金 国で後押し
厚生労働省
従業員がスキルアップのために休みを取得できる制度を取り入れた企業に、厚生労働省から助成金が支給される。2019年度からの実施を目標にする。高齢になっても働き続ける社会を見据え、時代に合った技術や能力の獲得を支援する。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30375860R10C18A5MM8000/
2018年5月10日(木)
【仕事×場所】テントオフィスが渋谷に登場
東京急行電鉄、スノーピークグループ
キャンプ用品大手のスノーピークグループと東京急行電鉄が協業し、テントをオフィスにできるサービスが開始する。テントは複合商業施設「渋谷キャスト」広場に設置される。いつもと違った環境でアイディアを産み出せるような場を提供する。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30271420Z00C18A5L83000/
5月上旬の「働き方改革」に関するニュース
【その他】働き方改革を追い風に最高益
オカムラ
オフィス家具大手のオカムラは2018年の3月期の連結営業利益が従来予想を上回り、130億円強の最高益を記録した。人手不足や働き方改革を背景に、高価格帯の机や椅子、工場の作業を自動化するロボットの受注が好調だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30161640X00C18A5DTA000/
2018年5月7日
【その他】食品産業業界の働き方改革をハンドブックでひと押し
農林水産省
農林水産省は食品産業業界の働き方改革に向けてハンドブックを制作。食品関連会社は中小企業が99.8%を占める。
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/hatarakikata_shokusan/handbook.html
2018年5月6日
【その他】医療現場の働き方改革に困惑浮き彫り
中日新聞
働き方改革関連法案に医療現場が当惑しているのが中日新聞の調査でわかった。現状、医師の長時間労働のうえで医療体制が成り立っている部分もあるため、増員が課題になっているが、具体的な対策が打ち出せていない状況である。
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/iryou/list/CK2018050602000231.html
2018年5月5日
【仕事×時間】春闘で長時間勤務の是正が相次ぐ
日立製作所 ほか
春季労使交渉では、終業から始業までに一定期間の休息を設ける「勤務間インターバル」制度の協議が多かったそう。日立製作所は11時間、イトーヨーカドーは10時間でそれぞれが合意したという。また、1時間単位で有給を使用する仕組みも、パナソニックやミニストップが導入することを決めた。長時間労働の改正する制度が広がる。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30072860S8A500C1M11200/
2018年5月3日
【その他】働き方関連法案が審議入り
国会
安倍政権が今国会での成立を目指す働き方改革関連法案が審議入りした。野党の欠席が目立つものの、与党と日本維新の会が質疑した。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30076260S8A500C1PP8001/
2018年5月2日
【仕事×両立】介護中の従業員へ補助金 従来の2倍
三菱自動車
三菱自動車は介護にあたる従業員への補助金を、最大年15万円に引き上げる。補助額はそれぞれの事情に応じて決める。人材流出の防止や優秀な社員を確保するのが狙い。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30037020R00C18A5TJ3000/

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