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働き方改革関連法成立! 私たちの働き方はどう変わる?:r000018003390 | PARAFT [パラフト]

出典:PARAFT

働き方改革関連法の記事

働き方改革関連法成立! 私たちの働き方はどう変わる?:r000018003390 | PARAFT [パラフト]

2018.07.06

働き方改革関連法の記事2018.07.06

働き方改革関連法おさらい

働き方改革関連法成立! 私たちの働き方はどう変わる?

keyword: 働き方改革関連法 働き方ニュース 残業 格差 働き方

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安倍内閣が今期最重要と位置づけていた働き方改革関連法が2018年6月29日に可決・成立し、7月6日に公布されました。労働法が約70年ぶりに大きく改正されます。今後の国や事業主に定められる方針と、それに伴い労働者には特にどのような影響が出るのか、概要をまとめます。

2018.07.06 文章 / PARAFT編集部

国と事業主のこれから

働き方改革関連法が成立し、国と事業主はこれから労働者の働き方を整えていくことになります。

【国はこれから何をする?】
国は、労働者の多様な事情に応じた「職業生活の充実」を目指します。具体的には以下の4点のための施策を新しく決めていきます。

・労働時間の短縮、その他労働条件の改善
・多様な就業形態の普及
・雇用形態または就業形態の違う労働者間の均衡の取れた待遇確保
・仕事と生活(育児、介護、治療)の両立


労働者の能力を発揮することができるよう、国は労働施策の基本方針を決めて関係各所との連携を深めます。実際の経済社会情勢の変化に合わせて基本方針は変わっていきます。


【事業主はこれから何をする?】
事業主は「職業生活の充実」に努めなくてはなりません。事業主は以下の2点をの整備します。

・労働者の労働時間の短縮、その他労働条件の改善
・労働者が生活との調和を保ち、意欲と能力に応じて就業できる環境




では、私たちの仕事はどのように影響があるのでしょうか。

労働者は長時間労働の見直しがマストとなる

▼時間外労働時間に上限がつき、守らなかったら罰則

労働者に最も大きな影響を与えそうなのが労働時間の見直しです。今回の改革で月45時間、年間360時間という明確な上限が規定され、長時間労働が是正されます。

繁忙期など、一時的に特別な事情があったとしても45時間の残業ができるのは年間で6カ月まで、年の上限は720時間となります。単月では100時間未満、複数月(2カ月~6カ月)の平均では80時間を限度として制限されます。

大企業は2019年4月1日から、中小企業は2020年4月1日から施行します。ただし、自動車運転業務、建設業、医師は遅れて2024年4月1日からの施行となります。新技術、新商品等の研究開発業務に時間外労働時間の規制はありません。健康確保措置が設けられます。

これまでも1日8時間、週40時間の法定労働時間を超えて働くことは違法でした。しかし企業と労働者が協定(36協定)を結べば、法定労働時間を超えて働くことが可能となっていました。

この36協定にも時間外労働は月45時間、年間360時間という上限がありました。しかしその上限はあくまで目安であり、長時間の残業が横行しているのが実態です。また中小企業では36協定さえ結ばれていないなど、事実上無制限に近い残業が行われており問題となっていました。

今後は罰則が付き、法的拘束力を持つようになります。違反した場合、雇用主に懲役または罰金が科せられます。


▼10日以上の有給休暇のうち、必ず5日を取得せよ

今までは労働者が企業に申請して取得するという流れであった有給休暇。有給の取得は労働者の権利でありましたが、実際は多忙や職場のムードを理由に、取得されないままということが多々ありました。

10日以上の有給休暇が付与される労働者に対し、企業は5日の有給を取得させる義務が生じます。


▼ 高度プロフェッショナル制度で、一部の人は労働規制から除外!

労働者を労働時間、休日、深夜の割増金などの規定から除外する高度プロフェッショナル制度(高プロ)。職務の範囲が明確で一定の年収を有し、高度の専門的知識を必要とする業務に従事する労働者が高プロの対象となります。

ただし、労働者本人と企業の間に同意が必要です。また年間104日の休日を確実に取得させるなど企業は健康確保措置を講じる必要があります。同意した後、労働者本人から解除の申し出があれば、制度から離脱することも可能です。


▼ 労働者の労働時間を企業側が客観的に把握

企業側は労働者の健康確保のために労働時間を客観的かつ適切な方法で把握しなければなりません。これにより労働者による労働時間の自己申告は認められなくなる可能性があります。

今までは労働時間の把握義務を規定する条文は特に存在せず、労働時間の把握は暗黙のルールとして行われていましたが、明文化されます。


▼勤務間インターバル制度で休息時間を十分に確保

労働者の健康のため、企業は前日の終業時間と翌日の始業時間に一定の休息時間を確保します。この制度を「勤務間インターバル制度」といいます。

しかし、勤務間インターバル制度は義務ではなく、努力義務に留まります。そして具体的に何時間の休息をとるのかは決められていません。

企業は短納期の発注や、一度発注した内容を頻繁に変更しないよう配慮するよう努力することが求められます。

正規社員と非正規社員の格差が縮まる

▼ 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の理由なき格差を禁止

同じ企業内で同一の業務にあたる正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇に不合理な差をつけることが禁止されます。無条件にすべての待遇差がなくなるわけではなく、事情を考慮したうえで待遇の各項目ごとにひとつひとつ判断していくことが必要になります。

「正規雇用労働者と非正規雇用労働者では将来、期待する範囲に差があるから」といった企業の主観的な理由を根拠にした待遇差は今後は認められません。


▼ 非正規雇用労働者に対し、待遇の説明を義務化

非正規雇用労働者の待遇に正規労働者と差があるとき、企業側は非正規労働者にその差の内容と理由を説明する義務が生じます。


▼ 非正規雇用者の泣き寝入りを防止

正規雇用者と非正規雇用者の待遇に差があったり、またそれに対し企業側から説明がなかったりする場合、非正規雇用者が一方的に不利にならないよう、行政がサポートします。

行政は企業へ報告を求めたり、企業に対し、助言や指導ができるよう規定が整備されます。また、不利な状況におかれた非正規雇用労働者は裁判を起こすことなく、裁判外紛争解決手続(行政ADR)で救済されるようになります。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

働き方改革関連法の成立によって、私たちの働き方はこれから一歩進みます。確かに大改正ではありますが、労働や生活にまつわるすべての問題をカバーしているわけではありません。働くことは生きることと密接に関わってきます。これから詳細が議論され、詰められていくことになりますが、働き方、生き方を国が勝手に決めて強制するのではなく、国民ひとりひとりが考えて、それぞれ選んでいける社会でありたいものです。

本記事の参考 >> 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の概要(厚生労働省)

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