海外の働き方事情

海外と日本の働き方はこんなに違う！お手本にしたい海外の働き方

複業やリモートワークの推奨、有給休暇取得率の向上など働き方改革が推し進められている日本。しかし海外に目を向けると、すでに多くの国々が働き方改革を実施していることがわかります。休暇をしっかりとる、定時で仕事を終える……海外のお手本を紹介するとともに、変わりつつある日本の企業の働き方に注目してみました。

2019.03.14 文章／ PARAFT編集部

日本人は働きすぎ？海外と日本の働き方を比較

出典：ぱくたそ-フリー素材

残業や休日出勤に代表される長時間労働の問題や有給休暇が取得しづらい環境……日本人は働きすぎだといわれていますが、海外の国々と比べるとそのイメージはあながち間違っていません。

エクスペディア・ジャパンが世界19カ国を対象に行った「有給休暇国際比較調査2018」によると、日本人の有給取得率は３年連続で最下位です。ブラジル・スペイン・ドイツ・フランスは100％、その他の国の取得率は７割以上。これに対し、日本の有給取得率は50％となっています。有給の支払い日数は他国に比べて多いにも関わらず、十分に消化できていない現状がわかります。

OECDが公表している世界の労働時間統計（2017年）によると、日本人の年間労働時間は1,710時間。これはOECD加盟国のなかでは少ないほうですが、ここにはサービス残業は含まれていません。このことを加味すると、実際の労働時間はもっと長いと考えられます。「日本人は働きすぎ」といわれている理由はここにあるようです。

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手本にしたい海外の働き方：休暇を楽しむドイツ人

出典：ぱくたそ-フリー素材

OECDの同調査よると、労働先進国と呼ばれているドイツでは年間の労働時間は1,356時間。日本の1,710時間と比べてかなり短いことがわかります。

ドイツでは１日10時間を超える労働は法律で禁止されており、法に反すると経営者側が最高で1,500ユーロ（日本円で225万円）の罰金を支払わなくてはなりません。場合によっては最高１年間の禁固刑を科せられることもあり、労働時間の管理は厳格に行われています。

また、ドイツには「労働時間貯蓄制度」があり、２時間残業した場合はほかの日に２時間早く帰ることができます。このほかにも、週５日勤務であれば年間に最低24日間の有給休暇を取れるよう法律で義務付けられています。有給休暇を利用して丸々１ヶ月仕事をしないことも珍しくなく、休暇を楽しもうという考え方が定着しています。

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手本にしたい海外の働き方：定時で切り上げるアメリカ人

出典：ぱくたそ-フリー素材

日本よりも早い段階で働き方改革を実践しているアメリカの働き方をご紹介しましょう。

アメリカの企業は生産性向上に重点を置いているため、定時に仕事を切り上げることが一般的になっています。言い換えると、残業をして成果を出しても評価にはつながらないということです。

2017年の年間労働時間を比較すると、日本の1,710時間に対しアメリカは1,780時間と長くなっています。しかし、日本の労働時間にはサービス残業分が含まれていないことを考えると、アメリカのほうが効率的に働いていると見ることができます。また、アメリカでは個々の仕事の範囲が明確になっているため、仕事で手一杯という状況に陥ることがありません。

今日本で注目されている働き方改革は、海外ではすでに当たり前になりつつある働き方です。海外の働き方に目を向ければ、自分らしく働くヒントが見つかるかもしれません。最近では、海外の働き方に近い取り組みを行っている日本の企業も増えてきました。

PARAFTには、企業の取り組みや働き方にフォーカスした情報が多く掲載されているので参考にしてみてはいかがでしょうか。

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