副業の記事2019.03.18
公務員でも副業できる?
公務員の副業も解禁?許可されている副業についての基礎知識
keyword: 副業 働き方改革 自分らしい働き方 転職 公務員
2019.03.18 文章 / PARAFT編集部
法律で禁止されている公務員の副業
出典:アマナイメージズ
▼ 国家公務員の場合
国家公務員法第103条で営利企業の経営を禁止、国家公務員法第104条ではその他の企業や団体の事業に従事することは上長の許可が必要、とあります。
▼ 地方公務員の場合
地方公務員法第38条では営利企業の経営や報酬を得る事務などへ、許可なしで従事してはならない、としています。
上記の法律のなかで、許可があれば可能な場合もあるかのような表現がありますが、許可されるには公務員の義務に反していないことが大原則です。この場合の公務員の義務とは次の3つが挙げられます。
・信用失墜行為の禁止
信用を傷つけ、全体の不名誉となるような行為の禁止
・秘密保持義務
職務上知り得た秘密を漏らしてはならない
・職務専念義務
公務員の業務に専念する義務がある
このように、公務員は企業で働く会社員よりも守るべきルールが多いように思われるかもしれません。公務員は国民の税金で雇用され、地域の住民に奉仕する立場であるため、法律に裏付けされたルールに従うことが求められているのです。
公務員に副業を推進する地方自治体の事例
出典:アマナイメージズ
ここでは、神戸市と奈良県生駒市の事例をご紹介します。
▼ 神戸市
NPO法人のように地域貢献にかかわる事業への取り組みを認める『地域貢献応援制度』があります。職員の経験を生かし、地域貢献に積極的に関わることを後押ししています。社会的に公益性が高く長期的に継続される活動に、報酬を得て従事することを認めるものです。
職員のモチベーションを上げるために考えられた制度で、通常の勤務時間外の地域貢献活動を通して職員としての資質の向上やスキルアップを目指しています。さらには本業である市の仕事に、それを生かしていけるものと期待されています。
▼ 奈良県生駒市
職員の地域活動への参加を推進し、公共性のある組織や企業に従事する副業として報酬を得る活動を認めています。従来、職員は報酬が発生するNPO活動やスポーツ指導などの地域活動には公務員であるがゆえに参加できませんでした。現在は職員が積極的にまちづくりへ貢献できるようになっています。
公務員ができる副業とできない副業とは?
出典:アマナイメージズ
▼ 公務員ができる副業
・家業の手伝い
親や配偶者など家族が経営している事業の手伝い、実家の農業の手伝いなどが認められています。
・不動産賃貸業
さまざまな条件はありますが、副業は可能です。
・株式やFXなどの投資
副業として認められています。ただし、本業で知り得た未公開情報をもとにした投資はインサイダー取引となるため注意が必要です。
・作家活動・講演活動
専門分野の講師などは認められやすい副業です。公務員としての信用が損なわれないこと、秘密保持の厳守や職務に支障がないことなどが前提となります。
▼ 公務員ができない副業
・企業への就職、自営
できる副業として挙げた不動産賃貸業や作家・講演活動も自営ですが、条件により認められる場合とNGになる場合があります。
このように、公務員の副業はすべてが禁止というわけではないのです。働き方改革により一般企業の労働者の副業が解禁されたことで、公務員の副業解禁も遠くないかもしれませんね。
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編集部チーム
PARAFT編集部
公務員は実家の農作業を手伝うくらいしか副業は認められないだろう、と思っていた方も多いでしょう。国が働き方改革で一般企業の労働者に副業を解禁し、副業に対するイメージを塗り替えています。公務員でも条件しだいで可能な副業があることを知ると、スキルアップのきっかけが意外なところに見つかるかもしれません。何事にもポジティブに取り組むことで、自分の可能性の幅を広げていきましょう!