副業の記事2019.03.19
会社員の副業による確定申告
会社員の副業でおさえておくべき確定申告と税金の基礎知識
keyword: 副業 働き方改革 自分らしい働き方 転職 会社員
2019.03.19 文章 / PARAFT編集部
会社員の副業は年間いくらの収入から確定申告が必要なのか
出典:ぱくたそ-フリー素材
・「その他所得」が20万円以上ある
・2カ所以上から給与をもらい、主たる給与以外の所得が20万円を超えている
「その他所得」や「主たる給与以外の所得」とは、アルバイトやクラウドソーゾングなど本業以外から得ている収入のことです。たとえば、本業で年収360万円、副業のアルバイトの収入が年間50万円だとすれば、本業以外の収入が20万円を超えているため確定申告が必要です。
また「収入20万円」は、経費を差し引いた金額となります。たとえば、副業で年間28万円の収入があるとして、通信費や材料費、配送費などの経費を差し引いた利益が18万円という場合には確定申告の必要はありません。
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かといって、副業で20万円以上の収入があるにも関わらず確定申告をしなければ「無申告」としてペナルティが科せられ、無申告加算税や重加算税、延滞税などの追徴課税を支払う必要があるので避けられません。
これだと「内緒で副業するのは避けられないのでは……?」と不安に思う人もいるかもしれませんが、会社に知られずに確定申告をする方法があります。まず、確定申告の「住民税に関する事項」の欄にある「自分で納付」を選択します。
これにより、住民税増額通知が本人に直接届く「普通徴収」に切り替わり、本業分の住民税はこれまで通り会社側が納付、副業分のみ自分で納付する形になります。
しかしながら、就業規則に違反してまで副業を行うことはけっして推奨できることではありません。会社にバレたときには、信頼を失うなど大きなリスクを背負っていることを理解しておく必要があります。
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会社が副業を認めない理由には、副業により本業に支障が出る、労務管理ができないなどの懸念点があるためです。就業規則で禁じられている場合は、秘密で副業をするよりも、会社側に交渉して許可を得ることをおすすめします。
どうしても会社側の理解を得られないという場合は、副業を歓迎する企業への転職を検討するのも一つの方法です。
PARAFTには、副業やリモートワークなどの柔軟な働き方を実践する企業が多数掲載されているため、参考にしてみてください。
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編集部チーム
PARAFT編集部
会社員は通常、確定申告を行う必要はありませんが、会社員の副業解禁の流れから今後は確定申告を行う人が増えることでしょう。よくわからない、会社に発覚するのが心配だからと放置せず、副業で得た収入に対して税金をきちんと申告・納付しましょう。