会社員の副業による確定申告

会社員の副業でおさえておくべき確定申告と税金の基礎知識

会社員で副業をする人も増えつつありますが、確定申告について悩む人も多いようです。いくら以上で確定申告をしなければいけないのか、経費の扱いはどうなるのか、会社に内緒で副業している場合はどうしたら良いのか……心配な要素はさまざまです。ここでは、会社員で副業をしている人に役立つ確定申告の知識を紹介します。

2019.03.19 文章／ PARAFT編集部

会社員の副業は年間いくらの収入から確定申告が必要なのか

出典：ぱくたそ-フリー素材

通常、会社員は年末調整で済みますが、副業による収入がある場合は個人で確定申告をする必要があります。会社員の副業で確定申告が必要になるのは次のケースです。

・「その他所得」が20万円以上ある
・２カ所以上から給与をもらい、主たる給与以外の所得が20万円を超えている

「その他所得」や「主たる給与以外の所得」とは、アルバイトやクラウドソーゾングなど本業以外から得ている収入のことです。たとえば、本業で年収360万円、副業のアルバイトの収入が年間50万円だとすれば、本業以外の収入が20万円を超えているため確定申告が必要です。

また「収入20万円」は、経費を差し引いた金額となります。たとえば、副業で年間28万円の収入があるとして、通信費や材料費、配送費などの経費を差し引いた利益が18万円という場合には確定申告の必要はありません。

会社員は住民税の特別徴収で副業がバレる？対応策は

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この記事を読んでいる人の中には、会社に内緒で副業をしている、または副業をしたいという人もいるでしょう。しかし、住民税は本業となる給与から天引きされるため、副業による収入が増えれば給与から天引きされる住民税の額も大きくなり、会社側が副業に気づく可能性があります。

かといって、副業で20万円以上の収入があるにも関わらず確定申告をしなければ「無申告」としてペナルティが科せられ、無申告加算税や重加算税、延滞税などの追徴課税を支払う必要があるので避けられません。

これだと「内緒で副業するのは避けられないのでは……？」と不安に思う人もいるかもしれませんが、会社に知られずに確定申告をする方法があります。まず、確定申告の「住民税に関する事項」の欄にある「自分で納付」を選択します。

これにより、住民税増額通知が本人に直接届く「普通徴収」に切り替わり、本業分の住民税はこれまで通り会社側が納付、副業分のみ自分で納付する形になります。

しかしながら、就業規則に違反してまで副業を行うことはけっして推奨できることではありません。会社にバレたときには、信頼を失うなど大きなリスクを背負っていることを理解しておく必要があります。

会社員の副業を支援する企業が増加中！転職も視野に入れてみて

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副業分の住民税を自ら納付することで会社に発覚する事態を防ぐことはできますが、100％隠し続けられる保証はありません。例えば、会社員として勤めつつアルバイトで「給与所得」として副業収入を受けている場合、住民税を普通徴税にすることが認められず会社に発覚してしまうこともあります。

会社が副業を認めない理由には、副業により本業に支障が出る、労務管理ができないなどの懸念点があるためです。就業規則で禁じられている場合は、秘密で副業をするよりも、会社側に交渉して許可を得ることをおすすめします。

どうしても会社側の理解を得られないという場合は、副業を歓迎する企業への転職を検討するのも一つの方法です。

PARAFTには、副業やリモートワークなどの柔軟な働き方を実践する企業が多数掲載されているため、参考にしてみてください。

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