地方創生移住という生き方

地方創生が働き盛り世代を応援！地方への移住サポート制度を紹介

国の地方創生の政策で注目されるのが地方で働くこと。都心回帰の流れがあるなかで地方の人口減少に歯止めをかけようと、移住サポート制度を打ち出す地方自治体が増えています。ワークライフバランスを重視する20代・30代にとって、地方で働くことも一つの選択肢。本記事では地方移住を支援する施策を紹介します。

2019.03.19 文章／ PARAFT編集部

地方創生の予算は上乗せ。しかし移住が進まない理由とは……？

出典：アマナイメージズ

地方創生とは、地方活性化を目的として2014年から開始されている一連の政策を指します。2019年度の地方創生関連予算は1,228億円。2018年度の1,047億円からさらに上乗せされ、国が注力している政策の一つです。具体的には、次のような施策が実施されています。

・地方の雇用創出
・人口流入
・20代・30代のミレニアル世代に対し、結婚・出産・子育てをサポート

▼ 地方移住に関する若者の意識

2017年１月に実施された一般社団法人移住・交流推進機構（JOIN）の「若者の移住調査」から、興味深いデータをご紹介します。

・移住で興味があることは環境関連（自然・子育て）が72.2%で最多
・移住を妨げる理由は、移住先の給与水準が25.6%、田舎の人間関係への不安が23.6%
・地方移住の支援制度に望むことでは、引越し費用や住宅購入費用をサポートする住宅関連補助を選んだ人が75.4%

この結果からわかるのは、自然の美しさや子育て環境などに魅力を感じ、地方に住みたいという気持ちがありながら、地方での仕事や移住コストに不安を抱く人が多いこと。この不安の解消が地方創生の最重要ポイントになっています。

地方での起業・就職に対して地方創生の支援金は最大300万円

出典：Pixabay

地方創生の一環で2019年度に予定されている「起業支援金」と「移住支援金」の助成についてご紹介します。

▼ 起業支援金

東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）以外の道府県で、社会的事業分野で起業する個人（個人開業届け済み）または法人に対し、起業支援や事業費として最大200万円の助成金が支給されます。

起業する都道府県に居住することが前提で、助成対象として想定される事業分野は以下のとおりです。

・子育て支援事業
・地域の生産品を活用する飲食店
・地域の課題に応じて想定される幅広い分野

▼ 移住支援金

東京23区から、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）以外の道府県に移住し、移住先の自治体が選定する中小企業に就職した人に最大100万円の助成金が支給されます。ただし、単身者の場合は60万円以内です。

【対象者の条件】

・直近５年以上、東京・神奈川・埼玉・千葉のいずれかに在住し、かつ東京23区に通勤していた人
・移住先が、移住支援事業を実施する東京圏以外の都道府県・市町村である人
・対象となる求人は、週20時間以上の無期雇用。都道府県が移住支援金対象としている求人であること
・起業支援金の受給者も対象となる

地方創生の一環｜知っておきたい地方自治体支援制度

出典：アマナイメージズ

2019年３月時点で、地方創生の一環として全国の地方自治体が取り組んでいる支援制度をいくつかピックアップしてご紹介します。

▼ 住まい支援制度

・千葉県南房総市

満39歳以下の転入者へ新築住宅建設・購入のための奨励金200万円

・新潟県十日町市

住宅の新築または増築に最大25万円の補助（市産木材を使用している住宅であること）

▼ 子育て支援制度

・奈良県川上村　

子どもの習い事　年間受講料の１/３を助成（上限を２万円とする）

・千葉県鴨川市　

中学３年生まで医療費無料　

そのほか、「移住お試し体験」を実施する自治体もあります。地方で働くことや、地方移住に興味はあっても移住コストが心配になる人が多いのが現状です。しかし、地方自治体が行う支援事業が今よりもっと周知されれば、多くの人が実現可能な選択をできることでしょう。

▼ 移住の情報収集方法

地方で働くことに興味があるものの具体的に移住先を決めかねている、または、支援制度を比較してみたい人は次のWebサイトをご参照ください。

一般社団法人　移住・交流維新機構『JOIN』
https://www.iju-join.jp/feature_exp/065.html

『PARAFT』には、東京の企業に就職して地方に移住しフルリモートで働くスタイル「地方×働く」といったユニークな事例も掲載されています。『PARAFT』でライフプランに合わせた選択肢を見つけてみてください。

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編集部チーム

PARAFT編集部

地方自治体の支援制度を見てみると、意外に近隣の自治体で熱心な子育てサポートを行っていることに気づくこともあります。地方移住だけではなく、マイホーム購入、子どもの就学に合わせた近隣エリアへの引越しを検討する際も、参考にできるよい情報源となります。特に、東京圏以外にお住まいの方は積極的にチェックしてみるといいでしょう。