ロゴ | PARAFT [パラフト]

採用ご担当者様へ

clear
  1. 気になる求人情報にエントリーできる
  2. 柔軟な働き方の企業からスカウトを受け取れる
  3. コメント投稿とめくれバ!投票に参加できる


clear
ロゴ | PARAFT [パラフト]

上記メールアドレス宛に
仮登録完了のお知らせ
メールを送りましたので、内容を確認し
記載されているURLから本登録にお進みください。

もしメールが来なかった場合は

  1. ご入力いただいたメールアドレスが間違っている
  2. お送りしたメールが迷惑メールフォルダに届いてしまっている
  3. 登録済みのメールアドレスである
clear

clear
ロゴ | PARAFT [パラフト]

パスワード再設定

アカウントの登録メールアドレスをご入力ください。パスワードリセット用のメールをお送りします。


clear
ロゴ | PARAFT [パラフト]

パスワード再発行

ご入力いただいたメールアドレス宛に、パスワードのリセットのご案内をお送り致しました。
メールに記載されているURLからパスワードの再発行を行ってください。

メールが届かない場合、ご入力いただいたメールアドレスをご確認いただき、再度パスワードのリセット手続きを行ってください。

パラフト パラフトロゴ

地方創生の記事

地方創生が支援する首都圏企業の地方移転。私たちにもたらすのは:r000019003502 | PARAFT [パラフト]

2019.03.20

地方創生の記事2019.03.20

地方創生で地方移転する企業

地方創生が支援する首都圏企業の地方移転。私たちにもたらすのは

keyword: 地方創生 働き方改革 自分らしい働き方 転職 企業

このエントリーをはてなブックマークに追加
2014年から始まった地方創生では、地方活性化を目的にさまざまな支援施策があります。なかでも地方の雇用創出・人口流入のきっかけとなるのが三大都市圏企業の移転。サテライトオフィスやリモートワークによる地方進出で多様な働き方は広がるのでしょうか。本記事では企業の地方移転のメリットと懸念点をご紹介します。

2019.03.20 文章 / PARAFT編集部

地方創生で広がる選択肢|三大都市圏企業のサテライトオフィス

地方創生の一環として行われている、都市圏企業のサテライトオフィス。具体的にどのような取り組みなのか、企業向けの施策をご紹介します。

▼ おためしサテライトオフィス

・三大都市圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、岐阜県、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)の企業が対象。
・総務省の指定する受入れ自治体へのお試し勤務を通じて、サテライトオフィス開設の検討材料とする
・お試し勤務は3日間以上
・オフィススペースの賃料、地方への交通費など必要経費に対して補助金あり


このほかにも、地方で都市部の仕事を受ける「ふるさとテレワーク」のように、地方にサテライトオフィスを設置する都市圏企業に対し、テレワーク(リモートワーク)のための費用を一部補助する施策も行っています。

地方への移住は、地元の住民との人間関係の構築など簡単ではない部分もあるかもしれません。しかし、国のサポートと地方へと働く場所を広げる企業の動きによって、地方で働く選択肢は前向きに捉えられるようになってきています。

企業が地方移転することのメリットと地方で暮らす個人のメリット

出典:Pixabay

三大都市圏で事業を展開していた企業がその一部などを地方移転することによるメリットを、企業側と労働者側の両方から考えてみましょう。

▼ 地方移転する企業が得られるメリット

ここでは、完全移転ではなく、サテライトオフィスのような拠点を構える場合を想定します。

・災害時のリスクヘッジ
拠点を一極集中させないことで、地震や台風などの災害による通信インフラ障害などを避けられる

・IT活用による業務効率化
遠隔地に拠点を置くと同時にIT化を進めることで、業務の効率化が図れる

・優秀な人材の長期確保
都市圏は優秀な人材がキャリアアップを目的に転職しやすい環境。地方移転することでそのデメリットを回避できる

▼ 労働者側が得られる地方で働くことのメリット

・通勤ストレスの削減
満員電車で通勤する必要がなくなる

・居住にかかる費用の削減
家賃や住宅ローンの負担が減る

・子育てなどワークライフバランスを重視した生活
通勤時間の短縮で、家族や趣味などに自由に使える時間が増える

地方移転により複数拠点での事業を確立できれば、企業は収益と人材確保の安定性を得られます。一方、労働者側も働き方を選択する自由を得られるといえます。

地方創生による企業の地方移転。勤務体制の改善がポイントに

企業側、労働者側ともにメリットの多い地方への移転。一方で、地方移住に際しては、田舎での人間関係の構築や子育て環境の変化に対する懸念の声もあがっています。

しかし、このような不安があっても、メリットのほうが多ければ移住を選択することもあるでしょう。2018年の一般社団法人 移住・交流推進機構(JOIN)の「若者の移住調査」によると、地方に移住する仕事の条件として次のような要望が挙げられています。

・勤務時間にとらわれない仕事がしたい
・労働時間を大幅に短縮したい


ここから、働き方のスタイルを重視する近年の傾向が読み取れます。これは、「せっかく地方に移住したのに、都会と変わらず長時間労働するなら意味がない」という若者の本音を表していると見ることもできます。

地方移転する企業は、サテライトオフィスなどの環境整備にくわえ、業務効率化や残業時間の削減、勤務体制の整備などを進め、働き方改革に積極的に取り組む必要があるといえます。

『PARAFT』は、地方に住みながらリモートワークで都会での勤務と給与水準を大幅に変えずに働ける企業の情報も多数掲載しています。地方創生の大きな流れがある今、地方移住のきっかけになる仕事探しに『PARAFT』を利用してみてはいかがでしょうか。

┼─ 関連記事 ─────────────────
地方創生に関する記事や、関連するリモートワークやサテライトオフィスの記事を読んで、場所にとらわれない働き方を実現しましょう!
 ■地方創生が働き盛り世代を応援!地方への移住サポート制度を紹介
 ■福岡移住計画の須賀さんに聞く!住みやすい街・福岡での働き方
 ■民間企業だからこそできる地方創生|ポート株式会社COO丸山さん
 ■正社員のリモートワークはどう仕事をする?働き方と導入事例
 ■働き方の新定番「サテライトオフィス」とは?

┼─ 自分らしい働き方をかなえる企業が見つかる!
『PARAFT』の求人記事一覧はこちら
┼────────────────────────

┼─ 会員登録で最新求人&記事情報をチェック
│会員登録すると、求人や新コンテンツなど最新情報満載のメルマガが届きます!
『PARAFT』の会員登録はこちら
┼────────────────────────

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

都市圏には豊富な文化的施設や選択肢の多さといった魅力があります。しかし、住宅事情や通勤のストレスなど、とりわけ子育て世代には負担が大きい環境でもあるのが現状です。企業の地方移転が増えれば、人々の生きる選択肢も多様化していくことが期待できます。地方創生の施策は、たんに地方の活性化だけでなく、働き方を考え直し幅を広げるきっかけともなりそうです。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
地方創生が支援する首都圏企業の地方移転。私たちにもたらすのは:r000019003502 | PARAFT [パラフト]

LOCATION

地方創生で地方移転する企業

RELATED POST

フリーランス向け、週2~5日のお仕事紹介:PROsheet[プロシート] | PARAFT [パラフト]