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副業の記事

副業禁止の会社で副業したらどうなる?リスクを知っておこう:r000019003522 | PARAFT [パラフト]

2019.03.26

副業の記事2019.03.26

禁止されてても副業したい!

副業禁止の会社で副業したらどうなる?リスクを知っておこう

keyword: 副業 働き方改革 自分らしい働き方 転職 禁止

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副業解禁のムードが高まり、以前は禁止だった企業も続々と副業を認めてきています。しかし副業を禁止している企業はまだ多いのが現状。もしも禁止の企業で副業をしたらどうなるのか。本記事ではリスクについて解説します。

2019.03.26 文章 / PARAFT編集部

副業解禁!それでも禁止の企業は多い

働き方改革により、副業OKの企業は増加傾向にありますが、禁止している企業はまだ多いのが現状。

株式会社リクルートキャリアが行った「兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)」によると、兼業・副業を容認・推進している企業は28.8%。つまり、約7割の企業は副業禁止なのです。

副業禁止の理由として多く挙げられるのは、

・長時間労働・過重労働を助長する
・労務管理が困難
・情報漏えいのリスクが高まる


です。

また労務管理における環境整備が追いついていないことも禁止の要因のひとつです。

副業を禁止する企業は、嫌がらせで禁止しているわけではありません。
副業禁止の企業は、過重労働などから正社員を守り、利益損失のリスクを回避するため、やむを得ず禁止していると認識しましょう。

副業禁止なのに副業したらどうなる?

副業禁止の会社で副業した場合でも、原則、法令違反とはなりません。「職業選択の自由」により、就業時間外に他の仕事をすることは禁止されていないのです。

しかし、就業規則で禁止と定められている場合は、懲戒処分を受ける可能性があります。懲戒事由は企業によって異なりますが、本業に支障が出ている、会社に損害や不利益をもたらす場合に適用されることが多いようです。

例えば、副業で疲労し本業に集中できないというのも本業への支障とみなされます。また、同業他社で働いた場合、情報漏えいの観点から会社に損失を与える行為とみられます。

副業を禁止する企業で、バレずに副業を続けるのは非常に困難です。
キャリアや収入を上げるために副業禁止の会社で副業を始めても、それで本業を失っては本末転倒。副業禁止の会社において副業をするのは、大きなリスクを伴うことと認識しておきましょう。

副業禁止企業でトラブルに合わないためには

副業を禁止する企業での副業は、最悪、労働審判に発展してしまいます。副業禁止企業で副業をしたいのなら、事前に会社に相談してみましょう。

とはいえ、副業禁止を就業規則に記載する以上、簡単に禁止を解除してはもらえません。
副業を禁止する理由の多くは、本業への影響なので、特別に禁止を解除してもらいたいなら、「やむを得ない理由」や「本業をおろそかにしない方法」を交渉材料にしましょう。
副業を禁止している企業でも、正当な理由と適切な対策を提示した場合、禁止が解除される場合があります。

禁止が解除された場合も、本業に支障をきたす働き方はNGです。副業と本業、休息のバランスを考えなければ、再度副業が禁止されてしまいます。

禁止が解除されない場合、禁止の企業から副業OKの企業へ転職するのも一つの方法。PARAFTには、副業歓迎の企業が多数掲載されています。まずは情報をチェックしてみてはいかがでしょうか。

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WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

副業禁止企業で内緒で副業をはじめてしまうと、大きなトラブルになる可能性があります。禁止の企業でも副業したいという方は、事前に申し出て相談する、もしくは禁止の企業から副業OKな企業への転職も検討してみるとよいでしょう。

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