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テレワーク・デイズ2019プレイベントに見る、参加団体の本気:r000019003531 | PARAFT [パラフト]

出典:PARAFT

テレワークの記事

テレワーク・デイズ2019プレイベントに見る、参加団体の本気:r000019003531 | PARAFT [パラフト]

2019.07.11

テレワークの記事2019.07.11

テレワークは五輪成功の切り札

テレワーク・デイズ2019プレイベントに見る、参加団体の本気

keyword: テレワーク リモートワーク テレワークデイズ イベント 働き方

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PARAFT編集部ではテレワーク(リモートワーク)が日常的に行われており、フルリモートで働く人の話がごく普通に聞かれるようになりました。テレワークで働くことはさほど珍しい光景ではなくなってきた、と感じている昨今ですが……。

平成29年度の総務省調査によれば、国内の企業のテレワーク導入率は13.9%。テレワークを導入する企業が年々増えているとはいえ、テレワークが一般的な働き方になったとは言えないのが実情です。
そんな中、『テレワークデイズ・2019』が、7月22日(月)から9月6日(金)のおよそ1カ月間にわたって実施されます。国、東京都および関係団体が推進する、全国的なテレワーク普及運動です。

かつてない規模のテレワーク実施運動に向けて、7月1日(月)にはプレイベントが開催されました。東京五輪に向けて、企業や自治体はテレワークの導入・実行にどれほど本気で取り組むのでしょうか。

「テレワークが当たり前の社会になればいいのに」と願ってやまないPARAFT編集部が、取材しました。

2019.07.11 文章 / PARAFT編集部

いよいよ来年が本番!東京五輪に向けた最後のテレワーク・デイズ

2020年7月24日に開会式を迎える東京五輪。開催まであと1年となったいま、会期中の交通混雑をどう解消するのかが依然として大きな課題となっています。その混雑緩和の切り札として、国が推進してきたのがテレワークです。

首都圏に住むサラリーマンが自宅で執務すれば、公共交通機関の混雑が緩和される。そのうえテレワークが普及すれば、働き方改革の大きな足がかりになるに違いない――。

そんな五輪中の交通対策と働き方改革推進の一挙両得を見込んで、2017年から”テレワーク・デイ”というテレワーク推進運動が行われてきました。

東京五輪を翌年に控えた2019年は、いわばテレワーク普及準備の総仕上げの年。

過去最長期間のテレワーク・デイズ(7月22日(月)から9月6日(金)までのおよそ1カ月間)が今年、『テレワーク・デイズ2019』として実施されます。そのプレイベントが、7月1日に開催されました。

大企業からベンチャー、自治体までの15団体の担当者がパネラーとして登壇。「人の流れを変える働き方改革」「物の流れを変える業務改革」「新たな動きを創る社会改革」と題し、各セッションごとに発表が行われました。

”働き方メディア”として過去のテレワークイベントを見てきたPARAFTが、今回のプレイベントで感じたのは、「自分たちが動かなければ、五輪開催以降の日本がヤバい」という、発表団体のかつてない危機感の強さです。

本気度が伝わってきたパネラーの発表を、抜粋でお伝えします。

本気度が伝わってきたパネラーの発表

▼本気だったパネラー・その1:トヨタが東京地区の従業員全員のテレワークを実施

大企業の登壇が並ぶ中、トヨタ自動車が発表したのは大規模なテレワークの実行宣言でした。2020年の東京五輪会期中のおよそ1か月、トヨタの東京地区・従業員の約1600人が一斉にテレワークをします。その予行演習として、2019年は7月24日(水)を含む4日間、東京地区の従業員がテレワークの終日実施を予定しています。

言わずと知れた日本を代表する企業、トヨタ。そのトヨタが五輪会期中に1000人規模で1か月ものテレワークを実行するというのは、必ずや他の企業がテレワークを導入する呼び水となるに違いありません。


▼本気だったパネラー・その2:愛媛県・西条市が小・中学校職員のテレワーク活用事例を発表

長時間労働が常態化している教育現場。先生たちの働き方改革は、なかなか進展せずに大きな課題となっています。

そんな中、愛媛県西条市では2016年4月から、小・中学校職員を対象にテレワーク導入を開始。19年2月時点で59.2%がテレワークを利用しています。

育児や介護との両立にテレワークを活用する先生が多く、利用満足度は82%を超えました。長時間労働の削減への効果もあり、導入前と比べ1人あたり年間で160時間以上もの労働時間減へとつながっています。

労働時間のとらえ方が曖昧な教育現場こそテレワーク導入が必要だと、西条市は挑戦を続けました。テレワーク導入への理解や浸透、そして定着までの道のりは困難を極めたに違いありません。西条市の取り組みが大きな成果に結びついたことは、全国の先生たちの働き方を変える、大きな後押しとなるはずです。

▼本気だったパネラー・その3:アサヒビール、味の素、セブンイレブンジャパンなどが大会中の物流計画を発表

東京五輪開催中は、首都圏交通網の混雑が必至。交通網が機能しなくなれば、災害時のように食品に日用品といったモノの流通が滞るかもしれません。その対策は、大会を成功裏におさめるための大きな課題です。

アサヒビール、味の素、セブン‐イレブン・ジャパン各社は、会期中の物流計画のアウトラインを発表しました。中でも味の素は、五輪開催中に台風などの大規模災害を首都圏が襲う想定を織り込んだ計画を発表。しかも物流オペレーションをテレワークで実行するという、難度の高い取り組みです。

商品をいかに混乱なく、消費者に届けられるか。

それぞれの物流網を組む事業者各社は、互いに協力し知恵を絞り合いながら、1年後に迫る東京五輪に向けて危機感を持った準備を進めています。

テレワークを本気でやらないと、東京五輪は成功できない

大会組織委員会から発表された試算によれば、会期中の観客数は780万人。2012年に開催されたロンドンオリンピックでは、世界中からおよそ740万人が観戦に訪れました。

2011年の東日本大震災当日に発生した首都圏の帰宅難民は、記憶に新しいところです。交通網が機能を失い、都内だけでおよそ352万人が帰宅できませんでした。

普段の平日の朝8時、首都圏の鉄道網は200万人を輸送しています。

あの日の帰宅難民のおよそ倍の人数が、観客として東京へやってくる――。羅列した数字から見えるのは、普段の東京のまま五輪に突入すれば、大混乱に陥りかねないという現実です。

ロンドンオリンピックでは、五輪開催中の交通問題に強い危機感を抱いた事業主たちがテレワークを取り入れたことで、その後も働き方の選択肢としてのテレワークが定着しました。果たして東京五輪は、テレワークを東京に定着させるきっかけとなりえるのでしょうか。

▼「隗より始めよ」東京都が自ら取り組むテレワークとオフピーク出勤

テレワーク・デイズ2019・プレイベントの締めくくりに登壇した小池百合子都知事は、東京都職員が五輪に向けた『スムーズビズ』を率先して取り組むと発表しました。

小池知事が取り組みとして掲げた中で、PARAFTが注目したのは以下の2つです。

取り組みその1:全員テレワーク

都庁本庁舎に勤務する職員が、テレワーク・デイズ期間中にテレワークを実施します。
全員テレワークと打ち出しているものの、実際にはテレワークに対応した端末を持つ、およそ2800人の職員が取り組みます。

取り組みその2:オフピーク出勤

7月22日から26日までの5日間、本庁舎勤務の職員全員が”オフピーク出勤”をします。オフピーク出勤とは、交通機関が混雑する時間帯を避けた通勤のこと。8時から10時の時間帯は原則として交通機関を利用しません。

新宿にある都庁本庁舎で勤務する職員数は、数万人規模にのぼります。端末配備済の人数が3000人弱というのはあまりにも少ない。2020年に配備済の人数が増えるかどうかは不透明です。全員テレワーク、と銘打つにはあまりに規模が小さいのではないかと感じますが、いかがでしょうか。

本庁舎に勤務する職員は、必ずしも近くに住んでいるとは限りません。人によっては、通勤に片道1時間以上かかることもあるでしょう。8時までに出勤が完了できない場合は、10時から通勤を開始するのでしょうか。それでは仕事にならないからと、何がなんでも早朝に家を出ることになるのでしょうか。

トヨタをはじめ、民間企業はテレワーク導入に向けて思い切った施策へと踏み切り、周到な準備をしてテレワーク・デイズに臨もうとしています。テレワーク・デイズや五輪の主催者である東京都や国こそ、テレワークの大規模かつ本格的な実行を期待したいものです。

小池知事は、東京五輪を日本の働き方を変えるきっかけとしたいと話しました。

もちろんPARAFTは、すべての人がテレワークで働く社会が正解で幸せだとは思いません。実際に会って話すこと、みんなが同じ空間を共有することには、大きな価値があります。

それでも、もっと多くの人が当たり前にテレワークを選べるようになったら、働くことの選択肢が増えて生きやすくなるはずです。

そんな選択肢が広がるチャンスが、東京五輪にはあります。60年前の東京五輪のためにつくられたインフラが、その後の日本の成長を支えたように。

2020年の東京五輪まで、あと1年。本気でテレワークの実行に取り組む団体が1つでも増えて、オリンピックが日本の働き方の大転換になることを期待します。

WRITER

編集部チーム

PARAFT編集部

偉そうなことを書いていますが、テレワークを大規模に実施するのが本当に大変なことであるのもまた事実。だからこそ国を挙げた一大イベント・東京五輪を好機ととらえてチャレンジしなければ、テレワークが当たり前の働き方になる日本が実現するのは、世界の潮流から取り残されたはるか遠い未来になるに違いありません。「テレワーク・デイズに参加してみよう」ではなく、「五輪、テレワーク・デイズを利用してテレワークを当たり前にしよう」。PARAFTは本気でテレワークに取り組む人たちを応援していきます!

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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