副業の確定申告徹底解説

【会社員・主婦向け】副業の確定申告はこれでOK！

副業を始めたサラリーマン・主婦の方へ、確定申告の方法について解説します！副業解禁とともに本業以外に収入を得られるようになった”副業戦士”が次にぶつかる大きな壁、それが確定申告。この記事では、副業していることを勤務先に知られたくないときの注意点にも触れながら、正しい確定申告の手順や方法をご紹介します。

2019.12.20 文章／ PARAFT編集部

そもそも確定申告とは？

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▼ 確定申告の仕組み

確定申告とは、所得にかかる税金を計算して、所得税を納めるための手続きを指します。一連の流れを簡単にまとめました。

１．１年間の所得を計算する

２．各種控除を差し引いて課税所得を計算する

３．課税所得に対する所得税額を計算する

４．期日までに税務署に申し出る

５．期日までに納税する

所得の計算期間となっている１年間とは、１月１日から12月31日までを指しています。
また、税務署への申告書の提出期限は２月16日から３月15日です。納税期日も同じく３月15日なので、期日内に確実に納付が完了するように申告書の作成とお金の用意には注意が必要です。

本業が会社員という方の中には、あまり確定申告になじみがない方も多くいらっしゃいますが、それには理由があります。実はほとんどの会社員の方は、勤め先の会社で年末調整をすることで、確定申告をせずに済んでいるからです。

年末調整とは、納付した税金の過不足を調整する手続きを指します。多くの会社勤めの方の所得税は、源泉徴収で毎月のお給料から天引きされて支払われています。この毎月の所得税は、概算で割り出されたものであり、本来納めるべき税額とは過不足が生じていることがほとんどなので、年末調整で正しい納税額を割り出しています。

では、どのような場合に確定申告をする必要があるのでしょうか。

▼ 確定申告をする必要があるのは誰？

副業しているサラリーマン・主婦の方で、確定申告が必要な人の条件をご紹介します。

【確定申告が必要な人】

１．給与所得の合計が2,000万円を超える

２．２ケ所以上から一定の給与所得を得ている

３．給与所得以外に20万円以上の所得がある（雑所得）

４．事業などの所得が38万円を超える（事業所得など）

５．年末調整していない

一般的にサラリーマン・主婦の方の副業収入は、給与所得・雑所得・事業所得・不動産所得のどれかに分類されることがほとんどです。前述のとおり、アルバイトやパートで給与所得を得ているサラリーマン・主婦の方は２．「２ケ所以上から一定の給与所得を得ている」に該当します。またアフィリエイトや不動産事業などで事業所得・不動産所得・雑所得を得ている方は３．「給与所得以外に20万円以上の所得がある（雑所得）」あるいは４．「事業などの所得が38万円を超える（事業所得など）」に該当します。

注意していただきたいのは、確定申告はあくまで所得税を納める手続きだということです。所得がある場合には所得税だけでなく住民税も納める必要があるため、確定申告が不要でも住民税の市区町村への申告は必要です。

副業者向け_確定申告の手順と方法

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▼ 確定申告してみよう

確定申告の作業は以下のようになります。

１．必要書類の準備

２．確定申告書の作成

３．確定申告書の送付

４．納税する

まず、確定申告をする際に必要な書類をご紹介します。

【給与所得の場合】

・本業、副業すべての源泉徴収票

・各種控除を受けるための証明書

【給与所得以外の場合】

・本業の源泉徴収票

・各種控除を受けるための証明書

・副業所得を計算するための通帳・請求書・領収書等

副業が給与所得以外の場合の所得額は「収入ー必要経費」で計算されます。そのため、収入と使った費用が分かる請求書や領収書が必要になります。

次に確定申告書の作成に取り掛かります。確定申告書は以下の３つの方法で入手できます。

１．国税庁のWebページからダウンロードする

２．税務署や役所の確定申告相談場所で受け取る

３．税務署から郵送してもらう

国税庁Webページの「確定申告書等作成コーナー」の説明に従って情報を入力していけば誰でも簡単に申告書を作成できるのでご安心下さい。

申告書が完成したら、以下のいずれかの方法で税務署へ届け出ます。

１．税務署の窓口に持っていく

２．税務署に郵送する

３．e-Tax（※）で電子送付する。
※事前登録を済ませておく必要があります。

最後に、期日までに税金を納付して終了です。

納付方法は以下の４つです。

１．銀行窓口での振込

２．口座振替での引き落とし

３．インターネットバンキングでの電子納税

４．クレジットカードでの支払い

▼ 会社に副業していることを知られたくない方必見

【会社に副業を知られてしまうメカニズム】

副業の存在が会社に知られてしまう主な原因は、住民税にあります。住民税は市区町村の役所から最も給与総額の多い会社に通知されるため、勤め先で把握している給与総額に対して住民税が高いと、なんらかの副収入があることが知られてしまうのです。

【副業を知られない方法】

１．住民税の納付方法を変える

確定申告または住民税の申告をする際に、住民税の納付方法を「自分で納付」にすることで、副業所得に対する住民税は本業の勤め先に知られずに済みます。

２．副業していることを知られにくい職業を選択する。

例えば、ライティングやデータ入力、WEBデザイン、アフィリエイトなどの在宅ワークをはじめとした人目に触れることの少ない職業を選ぶことで、副業を会社に知られるリスクを抑えることができます。

就業規則で副業を禁止としている企業もまだまだ多いもの。できれば勤務先の理解を得て、心置きなく副業に取り組みたいものですね。

副業所得を確定申告するメリットとしない場合のペナルティ

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▼ 確定申告をしない場合のペナルティ

副業を始めると確定申告をしなければならない状況も増えてきます。書類をそろえたり、申告書を作成したりとなにかと面倒な作業が発生しますが、いい加減な確定申告をしてしまうと重いペナルティが課せられてしまいます。

主なペナルティーは以下の３つです。

１．無申告加算税

期限内に申告がなかったことに対するペナルティー。本来納めるべき税額の50万円までに対して15%、50万円を超える部分に対して20%が追加で課せられます。

２．延滞税

期限内に納税しなかったことに対するペナルティー。延滞期間に応じて以下の追加納税が課せられます。
（１）納付期限から2カ月以内に納付した場合
本来支払うべき納付額に対して年率7.3%または特例基準割合（※）＋1%のどちらか低い割合が日割りで適用されます。
※平成30年の特例基準割合は1.6%です。

（２）納付期限から2カ月を超えてしまった場合
本来支払うべき納付額に対して年率14.6%また特例基準割合＋7.3%のどちらか低い割合が日割りで適用されます。

（３）重加算税
課税所得の計算に対しての事実の隠蔽や、意図的に申告しなかったと税務署に判断された場合のペナルティー。本来の納税額に対して35%または40%の追加納税が課せられます。

ただし、正しい確定申告をすれば節税という大きなメリットも得られます。

１．必要経費の計上で税金を抑えられる

アルバイト・パートなどの給与所得以外を副業所得としている方は、副業収入から費用を差し引いて課税所得を計算することができるので、納税額を抑えられます。

２．給与所得との損益通算で税金が戻ってくる

事業所得や不動産所得が赤字となる場合、本業の給与所得からも副業の赤字を差し引くことができるため、納税額を減らせます。

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