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2020年代の人材像の記事

2020年代に活躍する人材像【竹中平蔵氏×ダーキー氏対談】:r000020003544 | PARAFT [パラフト]

2020.02.27

2020年代の人材像の記事2020.02.27

分岐点 に立つ日本

2020年代に活躍する人材像【竹中平蔵氏×ダーキー氏対談】

keyword: 2020年代の人材像 キャリア AI ビジネス 副業

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2019年、日本は「平成」という一つの時代を締めくくり、新たな令和の時代をスタートしました。年が明けて2020年となり、世界でも新たな10年の始まりを迎えています。
AIやIoT、ビッグデータといった技術革新がもたらした「第4次産業革命」による変化は経済や雇用にも大きな変化を起こしつつあり、その影響は計り知れません。 こうした変化に対応するためには、これまでのビジネスや研究の方法を見直し、新たな業界や企業との連携によるイノベーションが不可欠といえます。
東洋大学のグローバル・イノベーション研究センターの調査によると、対象となった60ヵ国のうち日本のイノベーション力は32位。国際社会で存在感を発揮するにはやや不安な結果といえるでしょう。今後、日本が世界の潮流に取り残されないためには何が必要で、そのためにどのような人材が求められるのでしょうか。
東洋大学教授で経済学者の竹中平蔵さんと、人材育成・開発のプロフェッショナルであるジェイソン・ダーキーさんの対談を通して「2020年代の国際社会に取り残されないために、日本は何をすべきか」「日本のサバイブを導く人材に求められるのはどのような力か」を探ります。

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【竹中平蔵 さん プロフィール】
慶應義塾大学名誉教授 東洋大学教授 1951年、和歌山県生まれ。慶応義塾大学名誉教授、東洋大学教授。博士(経済学)。一橋大学経済学部卒業後、73年日本開発銀行入行、81年に退職後、ハーバード大学客員准教授、慶応義塾大学総合政策学部教授などを務める。01年、小泉内閣の経済財政政策担当大臣就任を皮切りに金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを歴任。04年参議院議員に当選。06年9月、参議院議員を辞職し政界を引退。ほか公益社団法人日本経済研究センター研究顧問、アカデミーヒルズ理事長、株式会社パソナグループ取締役会長、オリックス株式会社社外取締役、SBIホールディングス株式会社社外取締役、世界経済フォーラム(ダボス会議理事)などを兼職。
【ジェイソン・ダーキー/JASON DURKEE さん プロフィール】
組織人材開発コンサルタント 1972年 米国シアトル生まれ。1992年に来日し、上智大学卒業。在学中より研修企画会社に勤務。インストラクターおよび開発を担当し、その後専任部長となる。 2003年に企業向け教育研修会社 IDEA DEVELOPMENTを設立。代表取締役に就任。 現在は、能力開発のコンサルタント・インストラクターとして上場企業および外資系企業などに対して人材育成サービスを提供する。 主な著書に『無理なく続く英語学習法』『ビジネス英語の技術』『ガツンといえる英語』(Japan Times 刊)。
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2020.02.27 文章 / 藤堂真衣

2020年以降の10年で、日本の運命が決まる?

ジェイソン・ダーキーさん(以下ダーキー):これからの10年をどう進むかが 、日本が今後飛躍できるか衰退のシナリオをたどるかの分かれ道となると、私は感じています。10年の起点となる2020年を、竹中さんはどうとらえますか?

竹中平蔵さん(以下竹中):そうですね。20世紀を振り返ると、第一次世界大戦を経てアメリカのGDPが世界トップとなり、アメリカ型資本主義の時代が始まったのは1920年代でした。本格的な20世紀の始まりは1920年代からだと言えるかもしれません。同様に、21世紀もまさに2020年から始まると感じています。

平成を経て、日本経済や労働の概況は大きく変化しています。例えば日本人は、「長時間労働」で「貯蓄率が高い」というイメージがあるでしょう。ところが、実際に統計を見てみると労働時間は平成に入ってから大幅に短くなっていますし、貯蓄率は20%近くあった1980年代から5%を割り込んでいます。

私たちが思っているほど、日本人は長時間労働でも、高貯蓄でもなくなっています。

ダーキー:この30年間で「日本人のイメージ像」と「リアルな日本人」が大きくズレていますね。過去の栄光にすがって、ずるずると衰退をしているようにすら思えます。

近年では海外からの観光客を国内に取り込むインバウンドが盛んですが、観光資源である神社仏閣の、神社と寺の違いを説明できる日本人が果たしてどれほど存在するでしょうか。

2010年代後半から盛んにAIの発達がメディアでも取り上げられるようになりました。AIで生活が豊かになるという期待の一方で、「自分たちの仕事や収入がAIの代替によって奪われるのではないか」という漠然とした不安を抱く日本の風潮が感じられます。

AIの発達を竹中さんはどう捉えますか。

竹中:確かに「AIによって、いま存在している職業の47%は消滅する」と言われていますね。

ですがこれは、人間が単純な作業はAIに任せて、よりクリエイティブな仕事に向き合えることを示唆しています。AIに単純作業を任せることで、2035年までに生産性は40%上がり、日本の経済成長率は3倍になるという試算も出ています。

もちろん単純作業をAIに代替することだけで、日本経済の未来を明るくできるわけではありません。

2020年1月のダボス会議で、面白い話がありました。

過去5年の間に日本の株価は30%伸び、ヨーロッパの株価も20%伸びています。ところがアメリカの株価はなんと60%の伸びを見せている。その背景には「無形資産への投資」があるということが予想されるんです。

日本は基礎研究などのいわゆるR&D投資には積極的なのですが、アメリカとの違いは「ヒューマンキャピタル(人的資本)」への投資が少なすぎることなのです。

軍事や経済といったハードパワーだけでなく、人を惹きつけるソフトパワーが国の力を強くするには欠かせませんが、現在の日本は他の国と比べてもソフトパワーが弱い。衰退をたどるか、それとも発展に進むか。いまが日本の進路の分岐点といえるでしょう。

ビジネスパーソンのキャリアは“マルチステージ”に

ダーキー:これからの時代に必要なのはまさに人材育成への投資だと、私も強く感じているところです。具体的にどのような取り組みが考えられるでしょうか?

竹中:日本の事情として、長寿化が重なっていることも考慮する必要があるでしょう。「人生100年時代」が現実となりつつあり、例えば105歳まで生きるとすれば90歳くらいまでは働く必要があります。

従来の人生モデルは「約20年学び、40年働き、20年くらいが余生」とされてきました。仕事のスキルの養成はOJTで磨く一本道の教育システムでうまく運用できていました。ところが働く期間が伸びれば、同じ仕事をずっと続けることは難しくなります。半世紀以上にわたって需要や中身の変わらない仕事など、ほとんど存在しないでしょう。

一人の人間の働く期間が圧倒的に長くなる「人生100年時代」では、個人の“リスキル”が必須になってきます。

これからは例えば、40歳まで働き、そこで得た技能や知見をさらに深めるべく大学などへ 再進学して学び、リスキルしてから新たな次の仕事を得る……といったような“マルチステージ”化が考えられますね。

ダーキー:キャリアのマルチステージ化は実現可能なのでしょうか?

竹中:まずは労働市場が変わる必要があります。終身雇用をやめて、人材がより流動的に動ける環境をつくらなければなりません。

また、ステージ間に学ぶための教育機関の整備も必要です。整備だけでなく、企業や学校を巻き込んで”マルチステージ”へと社会が舵を切るためには、やはり民間に任せるだけでは足りないでしょう。国がリーダーシップを発揮して法整備を進めることが重要ですが、大きな改革になりますね。

20年代をサバイブするために必要な「スペシャリティ」と「レジリエンス」

ダーキー:これからの未来をサバイブするために、個人レベルでトライできることはありますか?

竹中:まず、個人のマインドセットを変えることですね。

日本はまだまだ終身雇用・年功序列のイメージが根強いですが、現実には終身雇用とされている人は全体の2割にも満たない。転職をすることはすでに珍しくなくなっているんですね。

もちろん全ての人に転職を勧めるわけではありませんが、長い人生ですから、ひとつの会社や今の仕事に固執せずに、例えば副業に取り組んでみることで自分の可能性を試すことが第一歩となるのではないでしょうか。

ダーキー:なるほど。可能性を試すという意味では、副業に限らず出向や異動もチャレンジといえそうですね。

ただ、いろいろな職種を単に経験するだけでスキルが磨かれるか、というと疑問が残ります 。

スキルの磨き方として、まず一つ軸になるようなスキルを突き詰めてみて、そこから別分野に展開したり、軸になるスキルから枝分かれさせていったりするような学び方がよいのではと私は思っているのですが。

竹中:おっしゃる通りです。やみくもにチャレンジするのではなく、個人の努力で「スペシャリティ」を持っておくことを忘れてはならないでしょう。

例えば財務ができる、法務が得意、営業職を続けてきた、といったよりどころ=スペシャリティがあれば、いまの時代に求められる力 「レジリエンス」をもつことができます。

レジリエンスは「復元力」を意味しますが、マサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボでも「Resilience over Strength」という言葉があるくらい、復元力に注目が集まっています。

災害時に建物が壊れてしまうように、どんなに強いものでも壊れてしまうことはあります。
強くあれば生き抜けるわけではない。大切なのは、困難に直面しても「元に戻す」力なのです。

ダーキー:正直なところ、島国で固有の文化を持ち、1つの会社にいる時間が圧倒的に長い日本人からは、経験に多様性がないがゆえに視野が狭いと感じさせられる場面がよくあります。それでも大きな災害に直面しては復元してきた日本人は、本来的にレジリエンスの力が高いはず。さまざまな視野や経験を獲得しようとつとめることで、仕事におけるレジリエンスの力は必ず育つのではないかと考えます。

竹中:そうですね。さまざまな経験を得て視野を広げるのは、レジリエンスを養うためにとても大事なことです。そのうえで私は学生たちにいつも「Back to Basic」と言っています。似た意味で、これもMITの言葉ですが「Compass Over Maps(地図よりも羅針盤)」という言葉があります。地図は自分の意志にかかわらずどんどん変化していくけれど、どこに行きたいかという自分の気持ち=羅針盤は変わることがありません。

この“羅針盤”があれば、社会状況が変わって今までのツールや常識が通用しなくなっても、自分で考えてサバイブできるでしょう。だからこそ、基本的な分析力やコミュニケーション力といった羅針盤、つまり“Basic”を大事にしてほしい。

ダーキー:“Basic”とはつまり、スキルとしてのスペシャリティに加えて、基礎となるソフトスキルや、そもそも自分が何を成し遂げたいのかを考えられる力、ということですね。

私はよく企業の研修プログラムなどを考案しますが、「プレゼンテーション力」や「英語力」といった「〇〇力」のトレーニングが主眼にある研修はあまりうまくいきません。最終的な目的がはっきりしないからです。

こうした研修では「知っている・わかる」状態までは成長できますが、それをくり返し使って定着させ「できる」状態まで伸ばすのは難しいんですよ。

それよりも「何を成し遂げたいのか」から始めて、他に必要なスキルがあるのではと考えていくほうが成功しやすい。

例えば「プレゼン力を使って何を成し遂げたい?」という問いから「お客様の信頼を得たい」という答えが出たなら、「話し方」「商品への理解」など、違った視点からのトレーニングも必要だと感じるかもしれない。そこで得た力は別のことにも応用できますしね。


▼サンクコストを大きく見すぎず、どんどん挑戦してほしい

ダーキー:
これからの日本に不安を抱きながらも、希望をもって進もうとしているビジネスパーソンにメッセージをいただけますか?

竹中:「辞める勇気」というと少し乱暴かもしれませんが、勇気をもって行動してほしいですね。

ダーキー:リスクテイクしていく勇気ですね。

「準備ができたらチャレンジしよう」という完璧主義ではなく、変化していくことを恐れない勇気というか。

竹中:そうですね。

「ここであきらめたらもったいないかも」「こんなことをしたら社内での評価が下がるかも」という不安もあるかもしれません。

経済学の世界ではそうした不安を「サンクコスト」といいますが、これまでに自分が積み重ねてきたことを日本のビジネスパーソンは大きく見すぎる傾向があるように感じています。

サンクコストにとらわれず、未来を見つめて行動を起こす勇気をもつこと。

それが2020年代、本格的な21世紀の入り口に立つビジネスパーソンに必要なことなのではと思いますよ。

WRITER

藤堂真衣

2020年のダボス会議に出席された竹中平蔵さんが帰国されて、わずか1週間後に行ったこの対談。取材から1か月も経たないうちに、世間は新型コロナウイルスの感染危機一色に染まってしまいました。竹中さんがおっしゃった「20年代の始まりこそが、21世紀の本当の始まり」という言葉。モノや人が絶え間なくつながり移動するグローバルの時代と言われて久しいからこそ起こった、世界的なウイルス流行を前に、改めてスペシャリティとレジリエンスの必要性・重要性をかみしめています。

ー 「生きる」と「働く」を もっと楽しく。
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