フリーランスの記事2020.09.29
フリーランスは源泉徴収必須?
フリーランスの為の源泉徴収基礎知識
2020.09.29 文章 / PARAFT編集部
そもそも源泉徴収って何?源泉徴収の対象になるもの一覧
クライアントや企業が源泉徴収をすれば、フリーランスとして活動している人が税金を支払う手間が省けます。
しかし、源泉徴収は必ずしもされるわけではなく、中にはされないものもあるので注意しましょう。
源泉徴収の対象となるものは一体何があるのでしょうか?
・原稿料やデザイン料等
ライターに支払う原稿料や専門家に講演などを依頼した場合、源泉徴収が必要です。また、場合によっては取材費や交通費などをお礼として渡す場合もありますが、実態が報酬と同じならば源泉徴収は必要でしょう。
・弁護士など特定の資格を持つ人に支払う報酬
フリーランスの場合は確定申告を税理士に依頼するということもあるでしょう。この場合は源泉徴収が必要になります。
・スポーツ選手などに支払う報酬
スポーツ選手などに仕事を依頼して報酬を渡す場合も源泉徴収が必要です。
・芸能人や芸能プロダクションに報酬を支払う場合
プロ野球選手に報酬を渡す時と同じように、芸能人や芸能プロダクションの場合も源泉徴収が必要です。
・宴会等でホステスやコンパニオンに支払う報酬の場合
ホステスやコンパニオンに支払う報酬のほか、衣装代や交通費に関しても源泉徴収が必要です。
・広告宣伝のための賞金
例えば懸賞クイズや抽選などで賞品や賞金を手に入れた場合、これらは全て自分に入るのではなく、源泉徴収を行わなければなりません。
源泉徴収の手続きについて
源泉徴収の計算方法
源泉徴収額を算出するためには、計算方法を知る必要があります。源泉徴収税は得た収入の10.21%かかります。そのため、報酬額に10.21%かけた合計が源泉徴収額です。
例:報酬額×10.21=源泉徴収額
納付期限
納付期限は報酬を支払った月の翌月の10日までです。例えば1月に源泉徴収が必要な報酬をフリーランスに支払った時、2月の10日までに企業は税務署に支払う必要があります。
しかし、企業や個人の中には毎月源泉徴収税が発生する支払いをフリーランスにするところもあります。そのため、年に2回分けて支払うことも可能です。
源泉徴収額納付方法
納付する方法は、税務署に”報酬・料金等の所得税徴収高計算書”を提出することで納付できます。
確定申告の注意点とは
確定申告をする際には、フリーランスは税金を納める必要がありますが、企業側が源泉徴収税を支払った報酬に関しては、税金を納める必要はありません。もしフリーランスの人が間違えてその分の報酬まで含めてしまうと、二重で税金を支払っていることとなります。そのため、フリーランスは還付申告を行わないと、支払う税金の額が多くなってしまいます。このミスに国は気づいてくれませんし、一度フリーランスが払ってしまったら戻ってきません。余分に税金を支払いたくないフリーランスが多いと思うので、しっかりと還付申告を行うようにしましょう。
そのほかにも、フリーランスは確定申告で注意したいポイントはたくさんあります。そのひとつに、白色申告で損をしていないのか確認します。確定申告には白色申告と青色申告の2種類のタイプがあります。フリーランスが確定申告をする時には、この2つの中から選ぶことになりますが、白色申告のほうは節税特典が少なく、収入が多いフリーランスは税金を支払いすぎるという可能性もあります。そのため、年収が高い人はできるだけ青色申告をすることをおすすめします。
そのほかの注意点としては、税金の滞納をしないことです。フリーランスが税金を滞納するとペナルティが課されます。そのペナルティとは延滞税、無申告加算税です。しっかりと税金を納めていれば、支払う必要がなかった税金になるため、できるだけ滞納はしないように気をつけましょう。

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編集部チーム
PARAFT編集部
フリーランスにとって源泉徴収などの税金の知識は必要です。フリーランスがこのような知識を知っておけば、確定申告の時に役立てられるからです。 また、確定申告にはいくつかの注意点があります。フリーランスが注意点を知らないと、税金を多く支払ってしまうことになる可能性があります。実際に節税対策ができないと、フリーランスの人が支払う所得税や国民健康保険料の負担は増すことになるでしょう。 事業のスキルアップや知識の習得も必要ですが、フリーランスとして活動していくために、税金のことや確定申告のことを学んでおく必要があります。
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